鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、過失割合の判定は誰が実施しているのかでありますが、市道上での事故の連絡を受けた後、市が事故の詳細を調査の上、示談交渉前に保険会社に詳細を伝え、保険会社から補償する損害額の範囲や過失割合などについてサポートを受け、市が実施しております。
次に、過失割合の判定は誰が実施しているのかでありますが、市道上での事故の連絡を受けた後、市が事故の詳細を調査の上、示談交渉前に保険会社に詳細を伝え、保険会社から補償する損害額の範囲や過失割合などについてサポートを受け、市が実施しております。
５番目として、さつきが丘学童保育の施設の建て替え、これも今交渉しているところでございまして、受け入れ児童数の拡大も図っていきたいと思っております。
◎教育部長（大森忠夫） 当時、ふれあいの丘を整備するに当たっての用地交渉とか、そういった段階でふれあいの丘を建てる目的、そういったのは、その土地を協力してくれた方々への説明はしていたとは考えております。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
ただ、事業者さんとの交渉等の経過については、こちらで答弁は差し控えさせていただきまして、返礼品として新たなものがまた成立した場合には、公表することとしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） 先ほども申し上げました電子マネー、若い人たちが紗栄子さんの牧場に遊びに行く。
こちらについてもその応募の際に提案があった、募集した際に提案があった年数で交渉した、交渉というか決定した中で決めているような年数になっています。
また、議員間討議の中では、人事異動に伴い、土地の相談や交渉が途切れてしまうということも問題だとの意見があったとの答弁がありました。 起立による採決の結果、認定第１号については、賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。
近隣で事業が実施され、同意が得られれば工事を実施できることから、中薄葉工区の、今写真にもございます残地権者に対しても継続して交渉を県のほうでは行ってきたということでございます。
昭和40年頃から始まったダム建設交渉、いろいろな状況、紆余曲折の中、途中中断もありましたけれども、その現状を乗り越えてここまできたところであります。 上南摩の人たちにすれば、この状況で一日も早い完成を願っているのではないかなというふうに思っています。 そこで、完成後の水源地域振興拠点施設について、次の点について伺います。 施設整備の進捗状況について。 コア施設整備等について伺う。
これはちゃんとその基本をやっておかないと、さっきおっしゃった長くこれが続くのかというあれもありましたけれども、本当に長く続くためにはしっかりした基本をやっていきたいと思っておりますので、これは今そういうガーデンデザイナーに交渉中です。
１つには、ふるさと納税に使う返礼品、これを大田原市内、まだまだ返礼品として使われるものがあるのではないかということで、その返礼品を探して、そして企業さんとこれを返礼品に使わせていただいていいですかということで、幾つかの企業さんと交渉を進めているということが１つございます。
そうやって計算をしてみると、実態としてはパンのほうが安くできるけれども、給食費というところから出しているものからすると、御飯のほうが安くなっているということなので、それが4,600万円ぐらいであれば、ぜひぜひそのお米を炊いている会社と、あるいは他の市とか町とかもあるのかもしれないんですが、交渉していただいて何とか１回ぐらい、４回ぐらいは出していただければいいなというふうに思います。
学識経験あるいはその他というところで選任する場合、その候補者のリストの中から選んでいただいて、審議委員さんになっていただくかどうかを交渉していただくと、そういうような方法も取っております。 現在21名登録しているうち、前年度末で、４人ほどそこから登用されているという形もあります。
また、陳情書提出者に対しての説明ですが、令和２年６月議会における陳情採択以降、双方の地権者の方と交渉を重ねてまいりましたが、状況に変化はなく、陳情書提出者に対しての説明は実施しておりません。今後、山口地内の道路整備に関しまして説明会の開催を予定しておりますので、その際に状況を報告させていただくこととします。 次に、質問要旨４点目、自主防災組織の地区防災計画策定の取組状況について答弁いたします。
その土地所有者の方と契約に向けてのちょっと交渉を進めまして、その後、農業振興地域整備計画の変更ということで、こちらの受付については年間３回しか実施していないものですから、県への提出期限、直近ですと６月上旬が期限となっております。そちらに間に合いますように、今後の土地の取得等を進めてまいりたいと考えております。
やはりそういう直接、町のほうで、スーパー等とも交渉なんかもして、そういう高齢で交通手段がなくて買物に出られない方に対する対応というのは、コミュニケーションづくり、そうすれば、先ほど町長が話したように、認知の問題だとかそういうことにもある程度ブレーキをかけることができるのかなと。テレビ見ているだけでは認知は進みますよ、会話、コミュニケーションがないんだもの。
でも、共通化されれば、おたくあのときああだったから替えますよと交渉できますけれども、今は囲い込まれちゃっていますから、そういう問題、いざというときに、本当に住民の生命、財産に大事な情報が握られちゃっているわけですから、そういうふうにならないように、この標準化、もちろん独自に開発すべきとかいう話もあるかもしれませんけれども、ちょっと小山とか宇都宮みたいに大きな町じゃないとなかなか厳しいところはありますので
日本は、ロシアに北方領土を不法に占拠されたまま、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、また武力の行使に頼らず、長年の根気強い交渉により解決を目指していただけにこの暴挙は極めて残念至極。我々にもウクライナという隣の隣の国で起きた理不尽な侵略行為の矛先が向けられないという保証はないわけですから、あらゆる事態を想定し、対処していく必要があります。
現在その用地交渉に当たっての準備を進めておりまして、用地だけ、土地だけを購入する予定の方については今年度中に交渉、契約までできればと考えております。また、補償では、建物など補償が土地と併せてある方については、令和４年以降交渉また契約のほう進められるように、工事に支障がないように用地の取得についても進めていく予定でございます。
まず、情報の統合による活用についてでありますが、本市では、大芦川プロジェクトチームによる看板及び駐車場の設置交渉において、固定資産税の土地所有者情報を活用するなど、特定の業務に限定した情報の共有が行われております。
財政サイド等との交渉の時期がまさに今あるという話を聞きましたが、厳しい財源の中でも市採用教員の確保等の交渉はしっかりと進めていくべきと考えておりますが、教育委員会サイドとしての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。